東京都議会 2023-03-08 2023-03-08 令和５年予算特別委員会(第３号)（速報版） 本文
◯山口住宅政策本部長 既存住宅の流通促進に向けましては、建物状況調査や既存住宅売買瑕疵保険、住宅履歴情報の三つの仕組みの活用とともに、既存住宅の価値の適正な評価が重要でございます。 都はこれまで、既存住宅の売買に当たって参考となるポイントをまとめた東京既存住宅ガイドブックなどによる普及啓発を進めるとともに、国に対して、既存住宅流通の活性化に向けた提案要求を行ってまいりました。
◯山口住宅政策本部長 既存住宅の流通促進に向けましては、建物状況調査や既存住宅売買瑕疵保険、住宅履歴情報の三つの仕組みの活用とともに、既存住宅の価値の適正な評価が重要でございます。 都はこれまで、既存住宅の売買に当たって参考となるポイントをまとめた東京既存住宅ガイドブックなどによる普及啓発を進めるとともに、国に対して、既存住宅流通の活性化に向けた提案要求を行ってまいりました。
そこで、県では、劣化状況等の調査を行うインスペクション、既存住宅現況検査等や、売買後のリスクと不安を解消する既存住宅売買瑕疵保険の費用の一部を支援し、中古住宅の流通促進を図っているところです。
これらを踏まえ、県民が既存住宅を安心して売買するための取り組みとして、売買時点の状態を把握するための建物状況調査及び瑕疵などのトラブルから消費者を保護するための既存住宅売買瑕疵保険に対する補助制度を創設したところである。
この事業は、インスペクションと呼ばれる住宅の劣化やふぐあいの診断に要する経費と既存住宅売買瑕疵保険の加入に要する経費に対して県が一部補助するもので、平成28年度から実施しています。初年度は56件、昨年度は69件と予算額に達する申請があり、今年度も、現在までのところ昨年度と同程度のペースで申請をいただいているところでございます。今後とも本制度の周知に取り組んでまいりたいと考えております。